3月5日の新聞報道等では、首都圏の分譲マンションの大規模修繕工事の入札などで談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は東京都内などの修繕工事業者約20社に対して独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を行った。との報道がありました。この調査は現在も続いていますが、国土交通省なども対応の通達（談合違約金特約条項の推奨など）を発していますので参考にしてください。