公正取引委員会は、機械式駐車装置メーカー6社に対し、令和7年3月24日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。機械式駐車装置メーカーらは遅くとも平成29年6月29日以降、供給価格の低落防止等を図るため談合を繰り

管理計画認定の申請をしようとしている管理組合様、理事長様、どのように申請をすればよいか、どのような資料が必要なのか等、お悩みでしたら当事務所にご相談ください。事前確認にも対応いたします。

標記について国土交通省では事故等原因調査報告書が取りまとめられ、別紙パンプレット「安全・安心なマンションのために-落ちる、転ぶ、滑る、をなくそう-」が公開されました。https://www.tatemonojikoyobo.nilim.go

改正区分所有法は、次の関連法律と合わせて改正されました。１）被災区分所有法、２）マンションの再生等の円滑化に関する法律、３）マンション管理適正化法　これらの法律は2026/4/1から施行されます。これに合わせて従来の管理規約も見直す必要があ

3月5日の新聞報道等では、首都圏の分譲マンションの大規模修繕工事の入札などで談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は東京都内などの修繕工事業者約20社に対して独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を行った。との報道がありました。この

マンションの管理・再生の円滑化等のための措置を講ずる「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が3月4日に閣議決定されました。建物・敷地の一括売却などの多数決決議や建替え議決権数

管理計画認定マンションのすまい・る債の2024年度応募組合数は393組合あり、前年度比473.5%と急増しています。 詳しくは（独法）住宅金融支援機構HP（https://www.jhf.go.jp/loan/kanri/smile/ind

2024年6月7日の国土交通省「外部管理者方式等に関するガイドライン」 （https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001746827.pdf）公表を踏まえ、（公財）マンション管理

2024年11月1日より事務所のホームページを公開いたしました。お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。